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規正法「政治家に好都合」…審査会が異例言及(読売新聞)

 「政治家に都合のよい規定になっている」。鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で26日、鳩山首相の不起訴を「相当」とする議決を公表した東京第4検察審査会は異例の「付言」で、現行の政治資金規正法を「世間一般の常識に合致していない」と厳しく批判し、法改正にも言及した。審査会が問題視した規定は、「政治とカネ」を巡る過去の事件でも「立件するにはハードルが高すぎる」と指摘されており、国会が法改正に動くのか注目されそうだ。

 政治資金規正法では、政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督に相当の注意を怠った場合」、50万円以下の罰金の対象になる。鳩山首相は、政治資金収支報告書に虚偽記入をした罪で有罪判決を受けた勝場啓二・元公設第1秘書(59)の共犯として告発されると同時に、会計責任者の「選任及び監督」を怠った容疑でも告発されていた。

 この罰則は「選任」と「監督」の両方に怠慢があった場合にのみ適用されるため、自民党旧橋本派へのヤミ献金事件や、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体を巡る違法献金事件でも、橋本竜太郎・元首相や小沢氏には適用されなかった。

 今回の議決も、鳩山首相の「選任」には問題ないとして「不起訴相当」とする一方、「政治家に都合のよい規定」だとして、「選任さえ問題がなければ、監督が不十分でも刑事責任が問われないというのは世間一般の常識に合致しない」として法改正を求める強い意見が出たことを付言した。

 公明党は、「選任」か「監督」のいずれかで怠慢があれば刑事責任が問えるとする改正案を国会に提出しており、同党の大口善徳衆院議員(54)は「収支報告書は国民が政治家を判断する上で非常に重要な材料。監督を怠っただけでも政治家の責任を問えるようにすべきだ」と強調した。

 民主党の勝又恒一郎衆院議員(47)も「検察審査会の付言は正論」と語り、同党の渡辺周総務副大臣(48)も「秘書の罪は政治家が連帯して責任を負うべき。民主党は率先して法改正を議論すべきだ」と話したが、中堅議員の一人は「政治家がすべての仕事をチェックするのは現実問題として難しい」と歯切れが悪かった。

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捜査報償費、協力者に支払わず=愛媛県側が逆転敗訴-高松高裁(時事通信)

 愛媛県警の内部資料がインターネットに流出した問題が発端となり、同県の住民が資料に記載された捜査協力者への謝礼が支出されず裏金化した疑いがあるとして、知事らを相手に、当時の県警幹部に対し支出分を請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が15日、高松高裁であった。
 杉本正樹裁判長は「捜査協力者に支払われていなかったと推認するのが相当」として、訴えを退けた一審判決を変更し、記載分約17万円を請求するよう知事に命じた。
 判決は、資料記載分の約17万円が県警捜査1課から支出されたとした上で「捜査報償費が適正に支出された証拠は提出されていない」とした。
 県警が今後協力が得られなくなるとして、支出に関する認否をしなかった点については「容認し得る態度ではない」と批判。裏金化したかについては言及しなかった。
 原告側は2006年7月に提訴。松山地裁は昨年2月、捜査報償費が不正に支出されたとまでは言えないとして訴えを退け、原告側が控訴していた。
 判決によると、内部資料は当時の捜査1課員宅にあった私物パソコンがコンピューターウイルスに感染し、05年7月ごろにファイル交換ソフトから流出した。
 加戸守行愛媛県知事の話 判決内容を十分検討し、県警の意見もよく聞いた上で判断したい。
 船田茂県警首席監察官の話 主張が認められなかったことは誠に残念。判決内容を検討した上で適切に対応したい。 

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仙谷戦略相「首相退陣なら衆参同日選になる」(読売新聞)

 仙谷国家戦略相は16日、TBS番組の収録で、鳩山首相が夏の参院選前に退陣した場合、「ダブル(選挙)を問う可能性があるというか、論理的にはそうなる」と述べ、衆参同日選の可能性に言及した。

 戦略相の発言は、鳩山首相が参院選前に辞任した場合は、衆院を解散して国民に信を問うべきだとの考えを示したものだ。民主党は、自民党が衆院選を伴わずに首相交代を繰り返してきたことを批判してきた経緯があるためだ。

 国家戦略相は、衆院解散にあたっては財政再建を選挙戦の争点にすべきだとの考えを表明した。同時に「1年ごとに首相が代わるのは甚だ具合が悪い。政党政治に対する不信感と絶望感が国民に生まれてくる」と述べ、当面は鳩山首相の続投を支持する考えを強調した。

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<中央選管>遠山氏に当選証書 神崎氏の衆院議員辞職で(毎日新聞)

 中央選挙管理会は8日、公明党の神崎武法元代表の衆院議員辞職に伴い同党比例代表九州ブロックで繰り上げ当選した遠山清彦前参院議員に当選証書を渡した。これに伴う衆院の新たな勢力分野は次の通り。

 民主党・無所属クラブ310▽自民党・改革クラブ118▽公明党21▽共産党9▽社民党・市民連合7▽みんなの党5▽国民新党3▽国益と国民の生活を守る会3▽無所属4

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<準強姦容疑>知的障害者に暴行、生活支援員を逮捕 千葉(毎日新聞)

 千葉県一宮町の障害者支援施設「青松学園」の生活支援員だった男が昨年1月、重度の知的障害を持つ20代の女性入所者に性的暴行を加えたとして、準強姦(ごうかん)容疑で逮捕、起訴されていたことが関係者への取材で分かった。

 関係者によると、起訴されたのは榊田悠人被告(23)。昨年1月ごろ、同施設内で、知的障害のため意思表示できない女性を性的に暴行した疑いが持たれている。女性は暴行を受けて妊娠し、昨年8月に胎児を死産した。DNA鑑定から父親が榊田被告と判明したという。

 県などによると、青松学園の入所者は30人ほど。榊田被告は入所者の生活全般を介助する職員で、07年3月から逮捕される今年2月まで勤務。逮捕後、懲戒解雇されたという。

 青松学園を運営する社会福祉法人「児童愛護会」の多久島宏規施設長(53)は「被害を受けた利用者や家族に申し訳ない気持ちだ。入居者を守る立場だったのに、なんと言っていいか」と話した。【森有正】

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<財政健全化法案>責任政党が「本家」争い(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相が「財政健全化法案」の検討を表明したことに対し、自民党が警戒感を強めている。「中期的な経済財政運営方針がない」と批判してきた政府・民主党との姿勢の違いをアピールしにくくなるためだ。菅氏もそれは織り込み済み。参院選をにらんで、責任政党の「本家」争いが始まった。

 10年度予算の一般会計総額は過去最大の92兆円に膨らんだ。子ども手当の満額支給などが控える11年度予算編成はさらに難航必至で、今や財政問題は鳩山政権のアキレスけんになりつつある。菅氏が唐突に財政健全化法案を打ち出したのには、野党の批判を封じ込める思惑も透けて見える。政府は6月の「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」の策定に合わせて法案をまとめる方針だ。

 自民党は今国会に「財政健全化責任法案」を提出した。菅氏は28日の民放番組で「考え方は基本的には私たちと共通している」と与野党協議に水を向けたが、同席した谷垣禎一総裁は「その前に『4年間、消費税はやらなくてもいい』と言ったことの反省をしてほしい」と一蹴(いっしゅう)した。

 民主党は福田内閣時代、消費税率引き上げの議論に乗るのを嫌い、政府の「社会保障国民会議」への参加を拒否した経緯があり、自民党には「自分たちの政権が困ったら、逆に協議をお願いしてくるのは虫がよ過ぎる」と冷ややかな見方が強い。鳩山由紀夫首相は26日の記者会見で任期中の消費増税を重ねて否定したが、それを前提とした財政再建は「厳しいのは間違いない」と認めざるを得なかった。

 自民党は法案に「消費税を含む税制の抜本的な改革」を明記し、今夏の参院選でも争点にする構え。消費税論議に積極的な菅氏が政府案でどこまで踏み込むか、今後の出方を注視している。【中田卓二、坂口裕彦】

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花粉症根治薬、8年後にも実用化=鳥居薬品と共同研究開始-理研(時事通信)

 理化学研究所と日本たばこ産業(JT)グループの「鳥居薬品」(東京)は25日、理研が開発したスギ花粉症ワクチンの実用化に向けた共同研究を開始すると発表した。研究成果を臨床応用に生かすための仕組みを整備し、2012年に臨床試験を始め、18年の実用化を目指す。
 このワクチンは、アレルギー反応の原因となるスギ花粉の主要な抗原たんぱく質2種類に、抗体反応を抑える化合物を遺伝工学的手法で融合させたもの。マウスの実験では効果が確認されており、花粉症シーズン前に摂取すれば、症状を引き起こさない初の根治薬として期待されている。
 実用化には治験や生産など製薬会社の協力が必要だが、市場がほぼ国内に限定されることや、予想される薬価が低いことなどから、提携先を見つけることが難しかった。 

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